大阪市更生療育センター

               

大阪市立心身障がい者リハビリテーションセンター訓練棟

大阪市更生療育センター

大阪市立心身障がい者リハビリテーションセンター訓練棟

施設概要

事業沿革

1984（昭59）年 6月 1日
業務開始
・重度身体障害者更生援護施設(定員50名)
・精神薄弱児通園施設(定員30名)
・肢体不自由児通園施設(定員40名)
・大阪市障害児療育相談事業
1985（昭60）年10月 1日
通所肢体訓練(機能回復訓練)事業[定員7名]・住宅相談事業 開始
1987（昭62）年 4月 1日
通所肢体訓練事業:定員7→14名
1988（昭63）年 6月 1日
通所言語訓練事業[定員15名] 開始
1992（平 4）年 4月1 日
通所言語訓練事業:定員15→30名
1993（平 5）年 8月 2日
補装具・福祉機器普及事業開始
1994（平6）年 4月 1日
通所肢体訓練事業:定員14→28名
1996（平8）年 4月 1日
名称変更「精神薄弱児通園施設→知的障害児通園施設」
1996（平 8）年 7月 1日
補装具・福祉機器普及事業を大阪市職業リハビリテ－ションセンターへ移管
1998（平10）年 6月30日
大阪市障害児療育相談事業 終了
1998（平10）年 7月 1日
障害児・者地域療育等支援事業開始
2001（平13）年 5月 1日
身体障害者短期入所事業開始
2002（平14）年 4月 1日
住宅相談事業を補装具･福祉機器普及事業へ統合
2003（平15）年 4月 1日
【支援費制度の施行】
更生部門の入所施設が支援費制度移行
名称変更「重度身体障害者更生援護施設→身体障害者更生施設」
2004（平16）年 4月 1日
身体障害者更生施設：定員50→54名
2005（平17）年 4月 1日
通所肢体訓練事業:定員37→55名、
身体障害者療護施設通所型事業 開始
2006（平18）年 4月 1日
※２年間の指定管理者制度(非公募)による管理運営に移行
【障害者自立支援法施行】
大阪市発達障害児療育支援事業(モデル事業) 開始
2006（平18）年10月 1日
療育部門の２通園施設が支援費制度移行
障害児･者地域療育等支援事業が大阪市障害児等療育支援事業と
大阪市障害者相談支援事業に変更、
身体障害者短期入所事業(空床型)→短期入所支援(空床型)
2008（平20）年4月1日
※４年間の指定管理制度(公募)
身体障害者更生施設：定員54→47名
2009（平21）年3月31日
身体障害者療護施設通所型事業 廃止
2009（平21）年4月1日
更生部門の入所施設が新体系事業へ移行
「身体障害者更生施設
　→障害者支援施設(施設入所支援･自立訓練＜機能訓練＞）
2012（平24）年3月31日
大阪市発達障害児療育支援事業(モデル事業) 終了
大阪市障害者相談支援事業 終了
2012（平24）年4月1日
※４年間の指定管理制度(公募)
療育部門の２通園施設が新体系事業へ移行
「知的障害児通園施設・肢体不自由児通園施設
→福祉型児童発達支援センター・医療型児童発達支援センター
　　(※付帯事業：保育所等訪問支援事業・障害児相談支援事業)」
平野区障害者基幹相談支援センター事業 開始
大阪市児童発達支援整備促進事業(１年間) 開始
2013（平25）年4月1日
大阪市発達障がい児専門療育機関事業を受託
【障害者総合支援法施行】
2014（平26）年8月1日
更生部門が自立訓練の事業内容を機能訓練および生活訓練に変更
「障がい者支援施設の日中の多機能型および定員変更等
　夜間：入所支援(47→40名)､
　日中：機能訓練(47→34名)､生活訓練(新規6名)」
2016（平28）年3月31日
医療型児童発達支援センターを廃止
2016（平28）年4月1日
※５年間の指定管理制度(公募)
福祉型児童発達支援センターの定員変更(30→40名)､
診療所(月～金→火のみ)
2021（令3）年3月31日
診療所休止届(→R4.3.31 廃止届) 　
2021（令3）年4月1日
※５年間の指定管理制度(公募)
更生部門の障がい者支援施設で生活介護事業 開始
「障がい者支援施設の日中定員変更(40→50名･生活介護10名追加)」
通所肢体訓練事業:定員55→40名、
平野区障がい者基幹相談支援センター事業を大阪市職業リハビリテー
ションセンターへ移管
2024（令6）年4月1日
更生部門の日中定員の内訳を変更
「障がい者支援施設の日中定員の内訳変更
　日中：自立訓練の機能訓練(34→20名)､生活介護(10→24名)」
【児童福祉法改正】
名称変更「福祉型児童発達支援センター→児童発達支援センター」